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論文
  • タイトル

    ふるさと納税による地域活性化の可能性と課題 地域の事業者が力をつけるきっかけになれるか

  • 日付

    2017年3月

  • 掲載

    MS&AD基礎研レビュー No.19

  • 内容

    ふるさと納税の返礼品は、それらを提供する企業にとって、商品力、企業力を向上させる「道場」としての機能を有する。そのことを自治体、事業者共に理解し、ふるさと納税の制度を事業者が通販市場や産直市場で独り立ちできるようになるために有効活用すべきである。ふるさと納税バブルに沸きあがるだけでは、税金の使い道としては有効なものにならない。今後は、各自治体のふるさと納税の使い道についてより問われることになる。(単著、査読無)

  • タイトル

    企業統治と成長戦略   第2章「海外機関投資家の企業統治における役割とその帰結」

  • 日付

    2017年3月

  • 掲載

    東洋経済新報社

  • 内容

    企業統治改革で、企業パフォーマンスは向上するのか? 日本企業の企業統治は、いま、どんな状況にあるのか? 企業統治改革が向かうべき方向はあるのか? 外部ガバナンスの変化で何が変わったのか? 独立取締役導入の機能とは? 第一線の研究者たちが、日本のコーポーレート・ガバナンスの最前線を分析。リーマンショック以降、日本の企業統治の何が変わり、これから何が改革されるべきなのか。独自のデータセットや、最新の計量モデルによるオリジナルな実証分析を展開する。(共著)

  • タイトル

    ふるさと納税のきっかけと動機に関する調査

  • 日付

    2016年3月

  • 掲載

    ベンチャーレビュー No.27(日本ベンチャー学会)

  • 内容

    本論文では、ふるさと納税のデータをもとに、拠出金額に影響を与える要因と資金提供者のきっかけと動機に接近した。主に3つの発見があった。1点目は、資金提供者のふるさと納税での平均拠出金額は、自治体への訪問歴や居住歴あるいは友人知人がいるなど、何らかの関係がある人たちにおいて高くなる。2点目は、資金使途を指定しない人たちは平均拠出金額が高くなることである。3点目は、ふるさと納税先の自治体を知ったきっかけとしては、20~40代の比較的若い年代にはインターネットメディア、それ以上の年代ではテレビ・ラジオ、クチコミが効果がある。特に、調達金額や知名度がまだ低い場合は、関係者や近隣の人たちへのクチコミがより重要となる。以上から、ふるさと納税を実施する自治体が効率的に資金調達を行うには、自治体と何らかの接点のある層の開拓と育成が効果的であり、マーケティング戦略上は初期のクチコミが求められる。(単著、査読有)

  • タイトル

    ふるさと納税が生み出す地域への効果と課題

  • 日付

    2015年秋

  • 掲載

    「企業経営」2016年秋号(一般社団法人企業経営研究所)

  • 内容

    ①ふるさと納税とバラマキの違い、②選ばれる自治体、特産品には理由がある、③ふるさと納税は地場産業の強化につながる、④ふるさと納税の使途を議会にはかってはいけない、首長一任で行くべき、⑤今後ふるさと納税に求められること:広域連携

  • タイトル

    地域活性化とふるさと納税 ~北海道上士幌町と北海道東川町の事例から~

  • 日付

    2015年夏

  • 掲載

    「個人金融」2016年夏号(ゆうちょ財団)

  • 内容

    ふるさと納税が地域活性化に与える影響について、2つの自治体の事例を調査した。結果、ふるさと納税には地域経済への波及効果が存在し、特に潜在的な雇用増の効果が見て取れること、また、ふるさと納税を通じて自治体に納税をする個人は、それら自治体とのリアルな結びつきや繋がり、そしてその自治体を訪問したいという欲求を抱えていることがわかった。ふるさと納税については、そのお礼の品の豪華さやお得度合いが紹介されることが多く、自治体側もお礼の品を何にするかという点に頭を悩ませることが多いか、ふるさと納税者との長期的な関係を維持しようとするならば、交流政策の導入、リアルな接点の創出が重要であることが今回の調査から示唆される。

  • タイトル

    株式所有構造と企業統治 ~機関投資家の増加は企業パフォーマンスを改善したのか~

  • 日付

    2015年3月

  • 掲載

    フィナンシャル・レビュー(財務省財務総合政策研究所)

  • 内容

    本稿の課題は,こうした株式所有構造の急速な変化が企業統治に与える影響を解明する点にある。次の点を示した。第1に,銘柄選択において内外の機関投資家には,規模・流動性のみでなく,収益性,安定性,財務健全性などの点で質の高い企業(high quality stock)の株式を選択するという共通の選好がある。それと対照的に,銀行・保険会社は質の低い企業への投資を継続している。また,海外機関投資家は国内機関投資家に比べて外形的なガバナンス特性(取締役会の規模・社外取締役)を重視する傾向が強く,いわゆるホームバイアスも一貫して強い。第2に,内外機関投資家による株式保有の増加は実質的な規模で投資収益率にプラスの影響を及ぼす。その要因としては内外機関投資家ともに自身の投資によって株価が上がるという需要ショックの側面が強いが,海外機関投資家の場合はモニタリングの側面も確認できる。最後に,銀行・保険会社の株式保有は企業価値や企業業績にマイナスの影響を与えるのに対して,内外の機関投資家による株式保有は,企業価値や企業業績に対してプラスの効果を及ぼす。この結果は,たとえ保有比率の上昇が機関投資家バイアスやホームバイスに基づき,また,株価へのインパクトが需要ショックによるとしても,いったん内外機関投資家の保有比率が上昇すれば,退出(持分の売却可能生)や発言を通じて実質的なモニタリング効果を持つことを示唆する。(共著、査読無)

  • タイトル

    ふるさと納税の地域経済への経済波及効果の試算結果

  • 日付

    2015年3月

  • 掲載

    報告資料

  • 内容

    北海道上士幌町のデータをもとに、ふるさと納税が地域経済に与える経済波及効果を試算した。試算は経済波及効果、メディア露出の経済価値、そしてふるさと納税をきっかけとする観光客増分の観光消費額の3つを個別に行った。上士幌町は2014年度に約10億円のふるさと納税による資金調達が見込まれており、その経済波及効果は約12.2億円、域内GDPを約6.6億円押し上げ、雇用者誘発人数は82人と試算された。また、1年間を通じたメディア露出の経済価値は約10.4億円と計算された。加えて、ふるさと納税をきっかけとした観光客増も存在すると予測されるが、その観光消費額は約1,800万円と試算した。

  • タイトル

    地方自治体のふるさと納税を通じたクラウドファンディングの成功要因  -北海道東川町のケース分析-  

  • 日付

    2014年3月

  • 掲載

    商学討究(小樽商科大学)

  • 内容

    人口8,000人弱の北海道東川町は、ふるさと納税を「株主制度」という名称のもと実施しており、5年4か月間で累計7,500万円以上の資金調達に成功している。この資金調達額は他のふるさと納税を実施ている地方自治体の平均金額を大きく上回っており、その成功要因を資金提供者の属性をもとに分析した。結果、特産品の高級化競争のみならず、町への共感が成功の要因になることが示唆された。(単著、査読無)

  • タイトル

    証券取引所の統合の効果、および背景 

  • 日付

    2012年12月1日

  • 掲載

    『証券市場のグランドデザイン』(中央経済社) 5章担当

  • 内容

    海を越えた合従連衡が進むなど世界の証券市場が劇的に変化するなか、日本の取引所のはどうあるべきか。制度論、実証研究、実務報告など異なる視点で課題を多元的に解説した。(共著)

  • タイトル

    わが国の第三者割当増資に関する実証分析

  • 日付

    2011年12月

  • 掲載

    日本経営財務研究学会誌「経営財務」

  • 内容

    本論文では 1990 年から 2008 年 3 月までの間に発表された東証 1 部上場企業による第三者割当増資に関する発表日前後の超過株価収益率(CAR)をイベントスタディの手法にて検証し,市場から評価される案件の特性の洗い出しを行った。結果は,発表日前後で 4.6% のプラスの CAR があり,特に筆頭引受投資家の引受割合や持分の増分が高くモニタリング効果が期待できる企業や引受投資家との間でシナジーの期待できる案件でよりポジティブに反応することを見出した。一方,業績不振・財務危機企業では CAR が高いというレスキュー仮説と内部者が引き受けることによる情報の非対称性の解消によって株価が上昇するという保証仮説は成立しなかった。わが国では第三者割当増資悪玉論が趨勢を占めているが,今回の分析ではその中身について今後詳細に分析,検討する必要性が浮き彫りとなった。(査読有、単著)

  • タイトル

    「第三者割当増資後の長期株価パフォーマンスと業績推移」

  • 日付

    2011年12月25日

  • 掲載

    商学討究 62,2(小樽商科大学)

  • 内容

    本論文では1990年から2008年3月までの間に発表された東証1部上場企業による第三者割当増資に関して、増資後の株価および業績のパフォーマンスに関しての分析を行った。その結果、わが国では第三者割当増資後の株価は米国とは異なりアンダーパフォームするとは言えないことがわかった。カテゴリー別に見ると、引受投資家との間でシナジーの発生が見込まれる案件ではアンダーパフォーマンスは見られず、シナジーの薄い案件でアンダーパフォームしていた。これは、中途半端な第三者割当増資については市場から評価されていないということである。また、業績については、増資が行われた年とその翌々年まではアンダーパフォームするものの、3年目にはその状況はやや解消され、第三者割当増資は業績の下支え効果に一定の役割を果たしている可能性がある。(査読無)

  • タイトル

    「自社株買いにおける流動性仮説の実証分析」

  • 日付

    2011年10月1日

  • 掲載

    証券アナリストジャーナル2011年10月号

  • 内容

    本論文は、株式の流動性と株主の流動性選好の度合いによって企業の還元政策が影響を受けている可能性を検証する。実証結果によれば、事前の流動性が高い企業ほど市場買付による自社株買いを実施し、総株主還元金額に占める割合も高い。また、投資期間の短い、流動性を重視する株主が多い企業ほど自社株買いに積極的である。自社株買いが日本企業の一部でしか実施されない背景には、日本固有の株式保有構造の影響が考えられる。(査読有、共著)

  • タイトル

    わが国の新規株式公開企業の質の変遷 

  • 日付

    2011年9月30日

  • 掲載

    日本ベンチャー学会誌「ベンチャーレビュー」

  • 内容

    本稿では、近年のIPO市場の低迷を「企業の質」の視点から考察する。企業の質を実証的に計測することによって、幾つかの現象が確認された。第一に、IPO企業の質は上場時期によって異なっている。足許では、質の極めて高い企業しか上場できない事態に陥っている。第二に、どの新興市場にも同じような質の企業が上場しており、市場毎の特色は観察されない。第三に、業種によって上場のしやすさに格差がある。上場が容易な業種のなかから質の悪い企業が多数上場してきた可能性もある。第四に、上場後に急成長する企業には共通した特徴があるが、取引所や証券会社は、こうした急成長企業を上手く見出せていない。IPO市場の活性化のためには、証券取引所や証券会社の目利き能力の向上や、IPO企業と投資家の間の情報の非対称性を緩和させる取り組みも必要となろう。(査読有、共著)(日本ベンチャー学会学会賞受賞

  • タイトル

    「新規株式公開前後における企業の質」

  • 日付

    2011年8月20日

  • 掲載

    『ベンチャーキャピタルによる新産業創造』(中央経済社)

  • 内容

    日本経済の活性化・成長のためには、次世代を担う急成長イノベーション企業を日本から輩出しなければならない。そのためには、リスクマネーを供給し、新産業育成を支援するベンチャーキャピタル(VC)の存在が不可欠だが、日本のVCはまだその役割を十分に果たしているとはいえない。その問題点と課題とは何か。第11章担当(共著)

  • タイトル

    地方証券取引所活性化についての検討

  • 日付

    2011年3月

  • 掲載

    商学討究61, 4(小樽商科大学)

  • 内容

    地方証券取引所は、売買代金が細っており、その存在意義について再考する必要がある段階にきている。特に、札幌証券取引所に関しては、年間の売買金額が数十億円程度でしかなく、また、同アンビシャス市場に新規上場を果たした企業は2008年2月を最後に途絶えている。他方、海外に目を向けると、業種に特化する、あるいは海外の企業を誘致するなどの策で特色ある証券取引所に変身し、活性化に成功する証券取引所も存在する。それらを参考に地方証券取引所の活性化策を検討することが本稿の目的である。特にトロント証券取引所などで導入されているSPAC(Special Purpose Acquisition Company:特定目的買収会社)の上場について検討する。(査読無、研究ノート)

  • タイトル

    新興市場と新規株式公開のレビュー

  • 日付

    2010年3月

  • 掲載

    金融庁金融研究所ディスカッションペーパーシリーズ

  • 内容

    本稿は新興市場と新規株式公開に関するレビュー論文である。内外の既存研究を概観することを通じて、本邦市場の制度設計への示唆を引き出すこと、及び、今後の研究課題を整理することを目的としている。議論は2つの柱から成る。第一は新規株式公開を巡るアノマリーを通じた考察である。具体的には、過小値付け問題(アンダープライシング)、中長期アンダーパフォーマンス、IPOサイクルに注目する。これらアノマリーの発生原因に関する理論・実証分析を概観することを通じて、制度設計上の課題を浮き彫りにする。第二の柱は、新興市場と新規株式公開に係わる各種法制度に関する考察である。価格決定・割当方式、上場基準・上場手数料、新規公開時の情報開示制度、需給調整制度、売買制度、上場廃止制度が本稿の分析対象である。各制度について、それが果たす経済的な機能、その機能が発現しているかに関する実証的分析を点検することを通じて、制度設計上の留意点を整理する。こうした作業を経たうえで、最後に、今後の制度設計に対する示唆と研究課題を取り纏める。(査読無、共著)