2017年08月20日

実施中のアンケート調査:ふるさと納税を通じた融資状況と産官金連携の可能性についてのアンケート調査(学術研究)

当センターでは、ふるさと納税を通じた産官金連携の可能性を調査するために、ただいま、全国の地域系金融機関を対象としたアンケート調査を依頼中です。ご協力のほど、何卒よろしくお願いいたします。

アンケート調査の依頼文(PDF)

アンケート項目と回答用紙:ふるさと納税を通じた融資状況と産官金連携の可能性についてのアンケート調査(学術研究)(Word)

アンケート項目と回答用紙:ふるさと納税を通じた融資状況と産官金連携の可能性についてのアンケート調査(学術研究)(PDFファイル)

2017年07月20日

センター所属員による寄稿・論考

センター所属員による当センターの活動内容に関連する主な書籍・論文・寄稿・論考は以下の通りです(順次アップデート)。

【書籍】ふるさと納税の理論と実践

【論文】
ふるさと納税のきっかけと動機に関する調査 (日本ベンチャー学会)

【論稿】
ふるさと納税による地域活性化の可能性と課題(MS&AD研究所 基礎研レビュー)
~地域の事業者が力をつけるきっかけになれるか~

ふるさと納税と産官金連携 (金融ジャーナル)

【寄稿新聞記事】
ガバメントクラウドファンディングについて(読売新聞)

2017年05月02日

センター活動内容

神戸大学大学院経営学研究科 事業創造&地方創生センターの主な活動内容は以下の通りです。

1. クラウドファンディングを通じた地域経済の活性化についての研究
2017年度 公益財団法人大阪府市町村振興協会と「クラウドファンディングによる地域活性化研究会」の開催。大阪府下の約10の自治体職員と共に、クラウドファンディングによる地域活性化についての事例研究と活用可能性について月1回研究会を開催。年に数回、公開講座も開催。

2017年度 東京都の「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」事業の審査委員。

2. アントレプレナーシップと地域開発 ~地域での事業者育成支援策と資金調達~
クラウドファンディングやふるさと納税、ソーシャルインパクトボンドなど、地域における社会課題解決のための資金調達手段の発展に触発される形で登場したニュービジネスと、それの勃興による地域経済への波及効果を明らかにし、産学官金連携の可能性について模索する。

神戸大学社会システムイノベーションセンターの研究ユニットとの連携のもと推進する。

2017年05月01日

事業創造&地方創生センター概要

1.設置の趣旨及び目的
事業創造および地方創生の研究開発・教育・産学連携拠点として、多様な実践的・先端的研究・教育・産学官連携活動を展開する中核的機能を担う。

2.センターの概要
当分野における実践的・先端的な産学官金連携の場を設けるため。具体的には、事業創造を通じた地方創生、地域開発の研究、および、政府や自治体による地方創生策をきっかけとした事業創造の成果の研究を実施する。また、実施に当たっては、積極的に企業、自治体、金融機関との共同研究、共同調査を増やしていく。

3.組織
事業創造&地方創生センター長:保田隆明准教授
センター員:経営学研究科所属の教員

4.期待される成果等
研究調査内容を産学官金の共同成果として発表していくことで、より広く社会実装、政策提言につなげていく。

設置年月日
2017年5月1日

問い合わせ先
センター長:保田隆明准教授
hoda@port.kobe-u.ac.jp