ちょーちょーちょーいい感じBLOG

全くその通りだと思います
今回の件、勉強しながら色々考えているのですが

フジテレビは株主のモノでしょ？法律はこうでしょ？
という理論的なモノの考え方をしている人がライブドア肯定派

フジテレビは従業員と視聴者のモノだから、なんかホリエモン嫌、という感情論の人がフジテレビ肯定派の気がします

ところで、堀江社長は当初から業務提携をしたいと言っていますよね
それをそのまま捉えるとニッポン放送には新たに仕事が増える事になり、企業にとってプラスになることにはなりませんか？
フジがライブドア傘下に入った場合一切の取引を中止すると記者会見で見ましたが、そこまでフジテレビがライブドアに拒否反応をしめすのは何故なのかがよくわかりません

新株予約権の発行はフジテレビに二社択一を迫られたので、仕方なく受け入れたように思えるのですがその点はどうですか？

　ちょうさんのおっしゃることが，会社法の基本中の基本。これが理解できていない人が多すぎるというのが，新鮮な驚きです。
　会社法が想定する株主というのは，芸能プロダクションよりももっとドライな関係だと思う。芸能プロダクションは資金力のみならず，売り込みのノウハウまで持ち，タレントの一挙手一動に口を出すけど，株主はカネを出すだけで，あとは経営の重要事項についてのみ口を出せるだけやからね。
　それでも株主様が会社の所有者（つまりイコール会社）であり，取締役は経営を任されているに過ぎない。従業員に至っては，その会社から雇われている立場であり，さらに離れた立場にある。
　こういう基本的な理解に立てば，どう考えてもライブドアの言ってることに分があると思うんやけどなあ。
　裁判所は法律的な判断はできるが，経営上の判断はできない。よって，仮処分の可否もこうした基本的な理解に基づいてしか判断せざるを得ず，ニッポン放送の経営判断に立ち入ることはできない。よってライブドアに分があると見るのが，シンガソングロイヤーの見立てです。

なるほど、中々的確な例えで感心致しました。
ただ、パッと見て穴があると思ったので一言。

1.世間では芸能プロダクションというものは、いや芸能界そのものが華やかな反面、水商売と同じくキワモノ扱いの業種という感覚がありますので、却って搾取のイメージが強くなります。

2.芸人も、大物になれば自分の個人プロダクションを作りますので事務所に搾取されっぱなしという見方も変です。有る程度の御礼奉公を済ませた後は利益を搾取されないのであれば、あなたの例えの趣旨と違って、投資した人間も一定のリターンで満足するべきだという結論になってしまいます。

以上2点により、違う例えの方が良いような気がします。
私自身は、投資者も一定限度のリターンで満足するべきという考えです。
そもそも、株式売買の実態を鑑みれば、別に最初からどうしても、その選択しか無いというよりは、資金調達の一つのオプション程度という使い方も多いわけで、特に増資はそうでしょう。

となると・・・・投資者のリスクもある程度限定的なものになるわけですから、リターンも限定的という方が理にかなっていると思いますけどね。

個人的には、会社設立時の初期出資者だけが特別のオプションで優遇され、増資とかの株主には限定された権利でいいと思いますけどね。

リスクに応じたリターンというのなら、これもありだと思います。

>>3号さん

提携というものは双方に利益が無ければ、良かったという話にはなりません。この場合は、フジがコンテンツを一方的に供給する事態は有り得てもライブドアが逆にフジに提供できるものが無いと見られているから無意味と思われているわけです。

フジテレビだってHPも持ってますし、テレビのコンテンツに絡めたショッピングも既にやっています。ネットに限らず、雑誌媒体やら、旅行会社、飲食業、その他諸々。
提携してメリットがあるという場合、単に現在フジがやっていないというだけではなく、フジ単体では実現不可能な事で無ければ価値が無いわけです。
自前で作ろうと思えば簡単に作れてしまうようなものなら価値は無いわけです。

そして、フジが嫌悪感を示すのは、ライブドアが何も具体的なビジネスプランを示さず、いきなり資本の捻れ関係を利用としたニッポン放送乗っ取りを通じた脅迫行為に出た事でしょう。
提携は、ライブドアが幾らやりたがってもフジは自分にメリットが無いと思えば断わります。
だからまず、有無を言わさず相手を脅迫できるネタを手に入れて、それを元にユスリをかけようとしたわけです。

こんな企業を相手に嫌悪感を感じない方が異常だと思いますよ。例えば貴方が男性でも女性でもいいのですが異性とお付き合いをするとして、好きでもない人間に迫られて、断わったらいきなり実家の借金の借用書を持って現れ、「お付き合いしてくれますよね？」と言われたらどうです？

喜んでお付き合いします？

脅迫と思いませんか？

今回の騒動で、双方が株主の利益云々を言い立てているのですが、ちょっと見方を考えると実に不思議な話な訳です。

双方ともに、過半数の株に達していないわけで、この状態で株主を代表するような言動はちゃんちゃらおかしいと。そういう事は過半数取ってから大口叩けと。
現経営陣は株主総会で過半数以上の信任を受けて役員になったわけで、その経営陣に文句を言うのなら信任を受けた以上の株数を保有してから言えと。
確か、役員の罷免の動議も過半数以上でしょう？
双方ともに図々しいですが、経営陣に文句を言ってるライブドアが一番図々しいですけどね。

勘違いしている人も居るようですが、経営陣はただ、株主に言われるままに雇われている存在ではありません。信任を受けた以上は任期が切れるまでは一定の権限がありますし、一定数以下の株主の意見に従う必要もありません。

これが株式のルールなんですけどね。
株のルールから言えば・・・・などと言う人は自分の側からだけ都合よく見ているだけではないでしょうか？役員には責任がある以上、当然、権限もあるという事を忘れている人が多いみたいです。
役員はペットの犬でも何でもありませんので。
都合よく飼い主のいう事なら何でも聞かせられるわけではありません。
やれる事とやれない事があるというものです。

さて、株式のルールに拠れば、特定の相手に対して新株予約権を経営陣が発行するのは合法です。

そして、その際には、「価格的に特別有利な」と「定款に定められた発行数で」と「支配権の維持じゃない場合」の三つの条件が定められています。そして、最初の二つはクリア。三つ目の「支配権の維持」の項目で裁判になっているわけです。
株の発行数が現在の株数を越えていて常軌を逸するとかの批判はただの戯言です。
特定の相手に利するから違法だと言ってる人は白痴です。
どちらも認められた権利の範囲内であって、そもそも「予約権」というものが何のためにあるのかさえ理解していないのでしょう。

ニッポン放送の売り上げの6割以上がポニーキャニオンの売り上げだそうです。その他のグループ内の取引を差し引けば殆ど8割を超えるとも言われています。
フジは当然の事ながら、敵対的な企業であるライブドアの子会社になった場合は取引を一切停止すると通告していますので、ニッポン放送としてはそれ以上の収益がライブドアの傘下に入る事によって得られるので無ければ、株主に対しての裏切り行為となるわけです。

実にシンプルな話です。
まず、裁判では間違いなく認められると思われます。

さて、法律上、会社は株主のものです。
別にそんな事に異を唱える人は居ないでしょう。
ですが、勘違いする人が後を絶たなくて困っているのですが、株主の権利はルールの上での限定されたもので無限では無いという事です。

そもそも、株主総会以外で株主が直接物も言えないし、経営陣も聴く必要が無いわけです。
ただ株を持っていれば良いわけでもなく、数に応じて権利が違います。
重要決議はその程度に応じて必要な株数が決められていますし、それに達しなければ事実上、口を出して経営陣にいう事を聞かせる権利すら無い訳です。

「会社は株主のもの」

と言った時、それは単に株を持っているというだけの存在の持ち物という意味ではないわけです。
過半数や、2/3以上持って始めて「自分のもの」なわけです。
言葉のトリックみたいですが、この違いは重要です。株主の権利は限定されるという事ですから。

さて、経営陣は株主の過半数を持って選任される為、その入れ替えも過半数以上の議決権が必要となります。「株主が役員を選ぶ」のではなく、「過半数以上の株の持ち主の同意によって」選ぶのです。数が満たなければ、役員を選ぶ権利すらありません。
ですから、常々、ホリエモンが言ってるようなセリフは過半数に届かない状態では当然見当違いも甚だしいわけです。

私がフジの会長なら、「過半数を取った株主に選ばれるのであって、お前に選ばれるわけじゃない」とでも言い返しますかね。

まあ、それはさておき、経営陣は株主に「委託」だけではなく「選任」されて任期内の経営に責任と権利を持ちます。
そして経営判断は経営者の権利です。
経営者が会社の為になると経営判断した事について議決権の足りない株主は口を挟めません。
これがルールです。

ホリエモンは「大株主の意向を無視して」と何かと言いますが、彼が一番、株式のルールを分かっていないと思います。

ルールの上でちゃんと戦って欲しいものですね。
頭良く。

●イーバンクのときも新株引受権でライブドアは追い出された。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0403/29/news018.html
イーバンクは3月23日、松尾社長ら経営陣が新株引受権を行使して
持株比率を13.33％に高めたことを明らかにしている。
ライブドアとその関連ファンドの持株比率は12.07％まで下がり、
筆頭株主の座は失った。

この通り、ホリエモンは既に同じ手法で相手から絶縁を食らっている。
二度も同じ手に掛かるのもどうかと思うが。

しかし・・・・もうニッポン放送を乗っ取ってもフジ株は大和証券に貸し株されちゃったから2年は議決権は14％程度になる。
しかも、裁判に勝訴したらしたで、今度は増資してフジーの議決権を取り戻そうとすればフジと同じく「支配権の維持」になっちゃうからアウト。

フジの打つ手は抜かりが無いね。

見えるラジオ
http://www.tfm.co.jp/LC/

見えるラジオをパソコンで！「RadioBar」v2.0
http://www.forest.impress.co.jp/article/1999/02/26/radiobar.html

たとえば「番組情報」チャンネルでは、ラジオで放送中の番組に関する情報を配信して
おり、ラジオの音声放送では聞き逃しがちな電話番号やURLを文字で受信できるのでとて
も便利。知らない曲が流れたときには、曲名や歌手名を文字情報でゆっくりと確認できる
。そのほか、「天気情報」や「道路交通情報」、さらに街での噂話やトレンド情報、占い
など様々な情報のチャンネルがラインアップされている。今後チャンネルはますます増え
ていくとのことだ。
・・・・・・・・・
このサービスは既に開始から10年近く経っているわけで、サービス内容も見てもらえば
実に様々なものがある事が分かる。

それはともかく、ラジオの弱点でもある「一過性の喋りの為、聞き取れない、覚えきれ
ない、漢字が分からない」などの問題点をカバーする試みとして始められ、現在、そこそ
このビジネスとなっているようだ。
ホリエモンが考えるような事は誰でも考え付くし、実際に商売にしている事も多い。

このサービスは基本的に有料で月額500円程度、代わりに受信機をレンタルという形で貸
し出される。当初はラジオというハードだけだったが、インターネットの発達と共に、ネ
ットでもサービスを行っている。

少なくとも、とっくの昔にラジオはネットと結びついている。

というか、ここからパクッて適当に自分のアイデアみたいに言ってるっぽいけどね。
ネットの発達よりも前の時代からあるわけだから。

このサービスは元々はリスナーからの「今かかっている曲は何て曲？、英語で言われても分からない」という問い合わせが多い事から、音声のみで長い情報を送る限界に気が付き、補完サービスとして始めようとしたものだそうな。

こんにちは、ちょうさん、対応ありがとうございます。
ここで書くのもあれですが、少し、論点をまとめて見てはいかがでしょうか。
今回の新株予約券の発行では。いろいろ問題が指摘されていますが、まとめると
（１）価格が安すぎる。
これは実は当てはまらない。判例では1週間の平均の１０％安では有利発行に当たらないとしている。これを今回のケースに当てはめると、発表前1週間の株価の平均は6400円であり、予約権の価格＋行使価格は6200円程度であり、判例に照らし合わせると、有利発行に当たらない。すなわち株主の許可が要るほどやすくない。
（２）支配のための発行である。
そのためであっても、ちゃんとした理由があれば発行できるとなっています（新株の場合）。ただし、…
（３）使途が不明確
スタジオのためになぜ、2000億円も使うのかが分からない。それに建設会社の見積のような具体的な数字が出てこない。あと、どう改修するかも不明。とってつけたような理由にしか見えない。
（４）株主の価値
これはどっちともいえないのでは…

こんなものでどうでしょうか。

去年のニッポン放送の決算報告書を見てきたけど、連結売り上げで約1000億円。そのうち600億円がポニーキャニオン。ニッポン放送本体は黒字だが年間の経常利益が10億円。

その他関連子会社の各種事業全てで100億円ほどの売上高があるが、こっちの利益は6000万円程度しかなく、実質的に本体とポニーだけがメイン。

フジがコンテンツの供給を止めれば何と売り上げの6割減か・・・・・・ちょっと関連事業のグループ内取引まで全部洗うのはしんどいから、とりあえず6割でいいけど、あれだな。大変だわな。

それにしても、保有資産が2400億円で、そのうち有価証券が1300億円・・・・・まさに乗っ取り屋にはこたえられない獲物だな。

奇麗事を言ってでも手篭めにしたいとこだろう。
乗っ取ってしまえば800億の借金なんぞ屁だもの。

株主を芸能プロダクションに例えるのは、ライブドアのような新興企業の場合には判り易いですね、しかし歴史のある会社の場合は、いまの株主が起業を助けたわけではないですし、株主自身もリスクを取って投資したという意識は薄いでしょう。
そういう歴史のある会社がＩＲに力を入れるのは、起業させてくれた恩に報いるためではありません。株価が上がれば転換社債は株に転換されるから償還しなくて済むという、資金調達上の理由が大きいです。総資産に較べて時価総額が低いと買収の標的になるという理由も、少しはありますけど。
そんなわけで、ライブドアのような新興企業と資金調達にあまり苦労していない大企業とでは、「会社は株主のもの」という意識に大きなギャップがあるのは当然だろうと思います。それが良いとか悪いとかではなく。

ライブドアに誤算があったとすれば、ニッポン放送の経営者が企業価値を高めたいなんて全く思っていなかったこと。カメカメさんが「フジサンケイグループに残ります」と言ってたのは、グループ内にいれば何もしなくたって会社は安泰ということでしょう。要するに、株価が下がろうが株主が文句を言おうが、そんなことは関係無いわけです。村上ファンドが入ってきたときに、虎の子のフジテレビ株を手放して、わざわざ企業価値を下げたのも然り。そんな経営者と向き合って、企業価値がどうこうと説明したって意味無いですよ。かしこいホリエモンも、これは相手を間違えたと思っているのでは...。地裁が和解を勧告してフジがＴＯＢ価格を引き上げ、ライブドアが応じてシャンシャンという結末になりそうな気がしてきました。

Dreamerさん

＞地裁が和解を勧告してフジがＴＯＢ価格を引き＞上げ、ライブドアが応じてシャンシャンという＞結末になりそうな気がしてきました。

おそらくそうでしょうね。今回の件、最終的にはどちらかがどちらかに折れる、という方法での解決法が一番簡便な訳ですが、お互いのメンツなど、いろいろな問題から今の状況になっていると思います。

ただ、長期化は双方にとっては望ましくないですし、今回の件が、今後の日本の株式市場、司法の発展に寄与することは間違いなく、その意味では果たすべき役割はそろそろ終焉に向かっているかな、と考えます。あと、少しですね。

ニッポン放送の決算報告書を見たけど、とりあえず分かるのは本体の売り上げは300億前後で、番組制作と広告収入で150億づつ。
基本的にはセットだと思われる。

で、子会社等との取引、でグループ企業から16億ほど引っ張ってきてる。フジと絶縁するという事は、最低でもこの収入は減るわけだ。

後、収入の2割を占める自動車業界も、ライブの傘下に入った場合は広告を打ち切る意思を伝えてきている。

となると、合計で76億円の損失となるわけだ・・・・まあ、大変だな、頑張れ、何てね。

ライブドアに誤算があったとすれば、ニッポン放送の経営者が企業価値を高めたいなんて全く思っていなかったこと。カメカメさんが「フジサンケイグループに残ります」と言ってたのは、グループ内にいれば何もしなくたって会社は安泰ということでしょう。要するに、株価が下がろうが株主が文句を言おうが、そんなことは関係無いわけです

↑突っ込みを入れるのも何だが、その企業を株主はずっと承認してきたという事を都合よく忘れるのはどうかと。
そもそも、有価証券の大半を占めるフジの株は、安定株主として容易に売ることも出来ない塩漬けの株である事を考えれば実際のフローは1000億円程度。この程度ならはっきり言って健全経営。

株主が承認するのも当然。

ライブドアの行為は乗っ取りであり、脅迫行為でかつユスリなのですね。
もっと友好的なものだと思っていました。

ライブドアが自身のＨＰで発表している内容を見る限り、新たにライブドアが加わる事によっていくらかのメリットはありそうな気がします。ニッポン放送にとってもフジテレビが一切の取引を停止すると脅かさなければ(今までの関係＋ライブドアであったら)お得な感じがするのですけどね

借金の借用書の話はよくわからないのですが、お互い得をしますよね
金銭的には得をするけれども、それ以上に人間として嫌悪感がある、ということでよろしいでしょうか？

>3号殿

違いますよ。まず提携なら何でも得をするという考え方を捨ててください。実社会でそんな甘い話は有りえませんので。
例えば、ネットとの融合で何らかのビジネスを新たにやるとして、・・・・・良く考えて欲しいのですが、例えば自分の家を店舗に改造して商売でもやろうかな？と思った時、その工事はどうするか？という問題だと思ってください。

1.簡単な工事なら自分でやるのが一番安上がり。

2.全く新規の業者に頼む。

3.今までお付き合いのある重要な取引先に頼む

概ね、こんな感じの選択肢があります。
さて、どうやって選ぶでしょうか？安い方が良いに決まっているが、施行能力がしっかりしていないと困ります、工事の途中でトラブルが起きても困ります、様々な相矛盾する条件を天秤に掛けてどれが一番自分のメリットになるかを考えて決断するわけです。これがビジネスです。

ここで重要なのは、選択する権限は、あくまでも自分側にあると言うことです。付き合いの業者に任せれば恩も売れるし、事後のトラブルにも責任を持って対処してくれるし、今度は何かこちらの商品を購入してくれるかもしれない、その代わりちょっと高くつくかもしれない。
新規の業者に任せれば安くつくけど、トラブルが起きた場合は親身になって対処してくれるか分からないしアフターサービスだって料金外という事でシビアかもしれない。ましてや、格安なんだから恩にも着ないで家の商品など買ってもくれないかもしれない。

さあ、どうでしょう？ケースバイケースで条件の内容を吟味して決めますよね。
業者側も受注するために様々な有利な条件を提示してきます。「うちの技術はぴか一ですよ」とか「うちは格安ですよ」とかね。

さて、ライブドアのやり方はどうでしょう？彼はまず貴方の実家の借金の借用書を手に入れます。
そして、貴方の家に乗り込んできて「是非わが社に受注を」・・・・「もし受注出来ない場合、他の借用書も集めてきて貴方の家も没収しますよ」と。

さあ大変です。こんな条件で乗り込んできたライブドアは、他者よりも技術が無くても、安くなくても、つまり貴方に何のメリットが無くて脅迫という手段を持って貴方から強引に受注する事が出来るわけです。
これが正常なビジネスでしょう？

「うちは提携したいだけで、お互いの企業価値が高まると思うんですがね？」

何とも恥知らずなセリフなわけです。
提携は、株の保有なんて一株たりとも無くても普通にどこの会社でもやってます。

ライブドアは自身の経営するサラ金レベルと同じビジネスとしか考えていないわけです。

ニッポン放送にとってもフジテレビが一切の取引を停止すると脅かさなければ(今までの関係＋ライブドアであったら)お得な感じがするのですけどね

↑これに対しても。指摘しておきますが。

根本的に、ニッポン放送が何によって収益を上げているのか？そして、それは何故なのか？という事を自分で考えてみる必要があると思いますよ。株の売買に手を出されているのならば、最低限、ニッポン放送のサイトで開示されているIR情報位は見てみるべきです。決算報告書とか。
ああいうものでも、結構いろいろな事が分かるものですし、推測も出来ます。

ニッポン放送は株式の時価総額が約2300億（簡単に言います）保有資産も約2000億。この状態ですと、所謂、会社解体して株主で分け前を分け合ったほうが得、というやつです。ホリエモンが言っているところですな。

さて、保有資産の内訳を見ると、現金等などで700億、関連会社の株式で1300億（時価）となっています。このうち約1000億円がフジで、その他もグループ企業が殆どです。
そして、ニッポン放送は単体で300億円の売り上げ、連結でポニーキャニオン他14社を加えて1100億円の売り上げとなります。他の子会社は実質的に殆ど意味が無い額の売り上げですので省きます。
そして、ポニーキャニオンの販売コンテンツは圧倒的にフジに頼っていますし、ニッポン放送単体のスポンサー収入もフジグループからだけで16億円、後、フジの影響力による「お付き合い」のスポンサーが大口を占めています。
上でも書いてあるように、フジと絶縁となると、当然、これらの収入が激減するわけです。
当然、売上高もガタ落ちですし、状況によってはニッポン放送単体も赤字経営になるわけです。

さて、ではニッポン放送は何故フジグループからスポンサー収入をもらえたのか？何故、子会社のポニーにコンテンツを供給してもらえていたのでしょうか？それは、ニッポン放送が持つ、フジグループの株資産が莫大なものだからです。現在フジはニッポン放送の12パーセント程度を持っていますが去年の今頃は0パーセントでしたからね。

ニッポン放送は過半数株を持っていなかったのでフジの親会社では無かったのですが、大株主だったわけです。元々は親会社だったわけですが、時代の移り変わりと共にラジオ産業が没落し、代わりにテレビの方が遥かに収益を上げるようになったからです。

決算の示すとおり、ニッポン放送の収益は殆どフジグループに頼っており、それが可能なのはフジグループの一員であるからでおり、収益の見返りの一つとして、フジグループの大型安定株主としての役割を果たしていたわけです。
ご存知のように、自社株の保有率には制限があるため、どんな会社も自分で自分の過半数を持てません、しかし、株主が大幅にコロコロ変わって経営に介入してきたら会社は安定した経営も出来ないわけで、ここで安定的な株主に株を持ってもらう代わりに自社も相手の安定的な株主になるという「株の持ち合い」というシステムが出来るわけです。
昔は、この安定株主の殆どが、主要な取引企業や銀行などでしたが、最近は銀行もつぶれる時代ですので、必然的にそういうところから株式が流出するわけです。

さて、見も蓋も無い言い方をすればニッポン放送はフジグループに食べさせて貰っていたのですが、ちゃんと仕事もしていました。それはグループ企業の安定株主として乗っ取りを防止するというものでした。ただ、こういった場合、普通は双方で株の持ち合いをするのですが、上でも言いましたが、去年の今頃はフジはニッポン放送の株を全然持っていなかったわけです。これでは影響力が偏りますしニッポン放送が乗っ取られた場合フジグループが危ないわけです。
そこでニッポン放送を子会社化にしている最中にライブドアが乗っ取りをかけたわけです。
こんな上手い話はありませんからね。

見も蓋も無い話を続けて申し訳ないのですが、ニッポン放送を乗っ取れば、フジに多大な影響力を与えられるわけで、早い話がポニーキャニオンの位置をそのままライブドアが盗めるというわけです。
フジから見れば激怒するのは当り前の話です。
真っ当なビジネスがやりたいのではなく、ただ、ただ脅迫という行為だけで他者を蹴落とし自分に有利な状況でビジネスがしたいというわけですから。これはユスリ・タカリなわけです。

問題は、この手法が合法にも関わらず、罷り通ってしまうと自由競争社会への信頼を落とさせて
しまうという事です。
当り前の話で、ビジネスの努力ではなく、乗っ取りの努力をした方が遥かに儲けられるし、それが合法なら誰だって、そっちの方がいいじゃないですか。

しかし、皆がそんな事ばっかりやっていたら、誰も馬鹿馬鹿しくて新しい物を作って真っ当に商売しようなんてしなくなりますから。
その結果は、産業の没落です。

アメリカでポイズンピルが出来たのは、アメリカ自身が過度のマネーゲームは社会全体の価値を下げる行為だという事を認識したからでもあります。
何でも無制限に「自由競争」をやればいいというものじゃないというわけです。

ニッポン放送は保有資産としてフジの株を1000億円ほど持っていますが、これは自身の収益の担保であるわけで、売り払ってしまえば一時金は手に入りますが、代わりに今後の収益を殆ど失います。だから、見た目は大きくても実際には塩漬けで動かせない資産なわけです。

グループの動かせない株式を除けば結局は資産は1000億円ほど、時価総額2300億円に対する比率から言えば充分に適正価格なわけです。
だからこそ、株主はずっと、そういう経営を支持し、経営陣を承認してきたわけです。

こういう事からホリエモンの嘘が見えるわけです。
さて、ニッポン放送の株主の利益とは何でしょうか？大口株主以外にとって利益とは、株価と配当です。ニッポン放送株は今まで配当もキチンと払っていますし、株価も安定して高値で推移してきました。
株主にとって、保有資産を売り払って一時金だけ手に入れて後は紙くずにするか、それとも長期的に安定して売買できたり配当を貰えた方が良いかという選択で、「細く長く」を選択していたわけです。

保有資産を売ってしまえば、結局そこまでの株でしかないわけですから。

何が株主にとっての利益というのか？いろいろな観点から見るべきでしょう。

ニッポン放送にとってもフジテレビが一切の取引を停止すると脅かさなければ(今までの関係＋ライブドアであったら)お得な感じがするのですけどね

↑つまり、この言葉の意味を良く考えて欲しいわけです。これがどんなに傲慢な考えなのかということを。

相手の弱みを握って行う「提携」とやらが一方に有利なだけの「提携」にならないと思うのなら。

＞ただ、パッと見て穴があると思ったので一言。
＞1.世間では芸能プロダクションというものは、＞搾取のイメージが強くなります。

＞2.芸人も、大物になれば自分の個人プロダクシ＞ョンを作りますので事務所に搾取されっぱなし＞という見方も変です。有る程度の御礼奉公を済＞ませた後は利益を搾取されないのであれば、あ＞なたの例えの趣旨と違って、投資した人間も一＞定のリターンで満足するべきだという結論にな＞ってしまいます。

まあ、芸能プロダクションと株主を同じレベルで一緒にして比較するのは当然細かいところでは無理が出てくるのですが、「会社は株主のもの」というのが感覚的に全然腑に落ちない場合は、一つの理解するための参考例示として考えていただければな、と思いました。

なお、プロダクションからの独立ですが、これを株式会社に当てはめると、IPOであったり、非上場であったり、MBOであったりと同じように例示できるかと思っています。

最終的に「会社はモーニング娘を例えに使うと非常に良く理解できる」と思っていますので。このあたりは、また書きます。

世界最大の企業、GEの創業者の伝記に書いてあったけど、「私は会社というものは株主だけのものでは無いと思っている。会社というものは、そこで働くものでもあり、そして社会全体のものでもある」と。

この人の考え方だと、会社というものは一種の家族のようなものであるし、社会システムの一部を担うものだから、みだりに社員は解雇するべきではないし、子息が大学教育を受けれる位の充分な給与を与える事が大事で、そうする事によって社員は安定して会社の発展に尽くしてくれるし、そういう経済的に安定した人間が多くなるほど社会全体も安定してより発展していくと。

だから企業とはそういう理念を持つ事によって社会に貢献する存在なんだと・・・・
まるで松下幸之助だよ・・・・

・・・・・・今のGEやアメリカ社会を見ていると素晴らしくタチの悪い冗談に聞こえるのが悲しいところだけど。

うーん、トヨタの社長も（今のじゃない）松下も、昔の企業経営者は結構、同じ様な理念は掲げていたよね。まあ、一種の家族経営という理念なんだろうけど。

そういう意味で、日本で会社は社員のものという発想が根強いのは当り前のような気がする。
経営者自らそう言ってるんだもの。

でも、こういう理念って実は洋の東西を問わず昔からあったような気がするんだけどね。

日本でも二宮金次郎とか、もっと前には上杉鷹山とか、そのものずばりの人が沢山居たからねえ。
むしろ社会学的には、こちらの方が正しいんじゃないかと。

俺、思うのだけど、近鉄の騒ぎの時に、あれだけ日本中が騒ぎになったのは、それこそ「球団は会社のものだけじゃない」という考え方そのものなんだよね。
これって、もろに符合するよね。法律論的に言えば、例え球団が黒字だったとしても、たかがファンになぞ口出しされる筋合いのものじゃないんだから。

よりによって、その騒動を最大限に利用したホリエモンが、全く、その本質を理解していなかったというのがジョークみたいだけど。

彼は一体何を見ていたのだろうかと。

「会社っていうのは株主のものなんですよ」というセリフは「球団っていうのは会社の所有物なんですよ」と同じなのにね。

もぐたんさん

確かにご指摘の通りですね。ただ、日本の場合は「会社は従業員のもの」であるという認識がずーっと長かったので、その認識は所与のものであるがゆえに、最近は「株主のもの」であると強調されているのではないかと思います。

つまり、資本的理論と社会的役割の二つの側面があって、二つの側面ともキチンと理解しましょうね、という流れかな、と思っています。

＞名無し様

提携なら何でも得をするという考え方をしているつもりはありません。株式取得の経緯を別にして、あくまでも客観的にライブドアで流されている堀江社長の『所信表明』を見ての個人的な感想です
その上でちょうさんの例え話を考えたわけです

フジテレビ側の真意は報道では全く伝わってこないのですよ
色々な事を発言している堀江社長の意見は情報として入ってくるのですけどもね

株式と借金は性質が違う気がするのですが、色々な角度から検証する可能性があるのですね

ニッポン放送が上場されている理由とか、まだ分からない事だらけですのでもっと勉強してきます

株の売買には一切手を出していない一般人の３号でした

3号さん

ニッポン放送が上場されている理由は「フジテレビを上場させるため」でした。この件はブログ記事としてまた書きますね。

今回の件はコーポレートファイナンス、M&Aに関することがお茶の間の話題になってきたということで、非常に大きな出来事ですよね。

何か興味を引くところがあったなら、その興味を深掘りしてみるのは面白いと思います。このブログが少しでも何らかのきっかけ、サポートになればな、と思います。

いつも丁寧な回答ありがとうございます

よろしくお願いします

例えば貴方が男性でも女性でもいいのですが異性とお付き合いをするとして、好きでもない人間に迫られて、断わったらいきなり実家の借金の借用書を持って現れ、「お付き合いしてくれますよね？」と言われたらどうです？

喜んでお付き合いします？

脅迫と思いませんか？
+++
という例え話が出ましたが
良く考えてみると前提が足りない気がします

上場企業の株式は定款に定めがない限り誰に譲渡しても自由ですよね
その上で株主総会において、多数決で会社の経営を決定する

ということはこの例え話を今回のケースのわかりやすい例えとする場合
『債権は誰に譲渡しても構わない、貸しているお金に比例して投票権があり、その決定によってお付き合いをする相手を決定する』という条件があっての借金である、という前提があるべきだと思います

となると借金を返せない限り、喜ばなくてもお付き合いをせざるを得ませんよね？